△日程第20 第18号報告まで
○議長（
市岡博道君） 次に、日程第15第129号議案から日程第20第18号報告までの６件を
一括議題といたします。
企業経済委員長の
審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年９月19日
佐世保市議会議長 市岡博道様
企業経済委員長 山口裕二 企業経済委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第129号議案 平成30年度佐世保市
交通事業会計補正予算（第１号）２ 第137号議案 佐世保市
地方活力向上地域における
固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正の件３ 第138号議案
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う佐世保市
固定資産税の特例に関する条例の一部改正の件４ 第139号議案 佐世保市
交通事業の設置等に関する条例等を廃止する
条例制定の件５ 第140号議案 佐世保市
附属機関設置条例等の一部を改正する
条例制定の件 以上、いずれも原案を可決した。６ 第18号報告 損害賠償の額の決定に係る
市長専決処分報告の件 以上、承認した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆
企業経済委員長（
山口裕二君） （登壇） 本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第139
号議案佐世保市
交通事業の設置等に関する条例等を廃止する
条例制定の件につきましては、
バス運行体制一体化に伴い、本市の公営企業である
交通事業が廃止されるものです。 この件に関し、当局から、「交通局の廃止に向けた準備として、交通局が所管する
交通事業等に係る条例を整理するもので、佐世保市
交通事業の設置等に関する条例、佐世保市
交通局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、
佐世保市営自動車条例、
佐世保市営駐車場条例、佐世保市
交通事業経営審議会条例の５本を廃止する。施行期日は平成31年４月１日とするが、
バス運行体制一体化の実施に当たり、
乗合旅客自動車運送事業においては、スムーズな移行を図るため、平成31年３月24日を目指しており、
佐世保市営自動車条例の廃止に係る施行日については、同日としている」との説明があっております。 さらに、当局から本議案を提案するまでの経緯として、平成27年６月策定の「佐世保市
地域公共交通網形成計画」の基本方針の一つとして、「利便性を維持した持続可能な
バス事業を実現する」と掲げたところだが、現行の
バス運行体制のままでは実現困難であるとの調査結果から、
公共交通再編に向けた最適な
バス運行体制については、「交通局を廃止し、させぼバスが一部路線の受託運行を担い、民間事業者に路線を集約する」との方針に至り、平成29年３月27日に、本市と西肥自動車株式会社との間で「
バス運行体制一体化に向けた協議に係る協定書」を締結した後、これまで当該事業者との間で協議を重ねながら、市民に対して、バス路線維持を目的とした住民説明会を開催してきた旨の説明があっております。 委員会では、「平成31年３月24日の
バス運行体制一体化の実現に向けた協議を進める中で、今後に策定される佐世保市地域
公共交通再編実施計画等により、将来にわたって市民の足としての利便性を維持した持続可能な
バス事業が実施できるのか」とただしましたところ、当局から、「持続可能な
バス事業については、まず、平成31年３月１日から３年間を計画期間とする「佐世保市地域
公共交通再編実施計画」は国の認定を要し、この計画は拘束力を有しており、これにより市民の足としての利便性を維持していく。 また、運行体制一体化へのスムーズな移行を行うために減便を極力避ける必要から、交通局運転士については、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律を活用し、本市の100％の出資会社であるさせぼバス株式会社へ３年を限度として、退職派遣を行い、その間に労働条件の改善や運転士確保のための行政支援を措置するなど、新たなバス運転士の雇用促進に努めていきたい。 さらには、平成34年３月からの新たな「佐世保市地域
公共交通再編実施計画」の策定に向けたバス路線再編の検討を、市と
バス事業者で協議を行うこととしており、このような取り組みのもと、行政として今後とも公共交通の維持に関与しながら、公共交通としての安全・安心なバス運行と、利便性を維持した持続可能な
バス事業を実現する」との答弁があっております。 また、これに関係する第129
号議案平成30年度佐世保市
交通事業会計補正予算（第１号）につきましては、平成31年３月24日からを計画している
バス運行体制一体化への移行及び、同年３月31日をもって交通局を廃止することに伴う各種引き継ぎや資産等の処分、並びに、鯨瀬暫定駐車場の供用期間延長に係る所要の経費を計上されております。 さらに、第140
号議案佐世保市
附属機関設置条例等の一部を改正する
条例制定の件につきましては、
交通事業の廃止に伴い、関係条例について所要の改正を行うもので、佐世保市附属機関設置条例や佐世保市旅費条例等、計４件の条例について、規定している条文について整理が行なわれるものです。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、以上３件について、全会一致で可決することに決定いたしました。 なお、委員会としては第139号議案について、今回、昭和２年から90年有余の長きにわたり、公共交通の一翼として市民の足を守り続けた佐世保市交通局を廃止するという大きな変換期を迎えることとなるが、当局におかれては、「持続可能な
バス事業とするための
バス運行体制の一体化という趣旨にのっとり、交通弱者対策はもとより、接客接遇の向上、安全・安心なバス運行など、行政関与のもと、公共交通のサービスの維持を図ってもらいたい」との要望を付しておきます。 次に、第137
号議案佐世保市
地方活力向上地域における
固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正の件につきましては、地域再生法の一部改正に伴い、課税の特例等の適用範囲の拡大が図られたことから、条文中の計画の名称変更を行われるものです。 また、第138号議案
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う佐世保市
固定資産税の特例に関する条例の一部改正の件につきましては、
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正に伴い、
固定資産税の課税免除を行う対象業種の拡大等を行なわれるものです。 委員会としては、以上２件について、当局の説明を了とし、全会一致で可決することに決定いたしました。 最後に、第18号報告損害賠償の額の決定に係る
市長専決処分報告の件につきましては、平成29年１月に発生した市営バス運転中の事故に係る損害賠償の額の決定について、
地方自治法第179条の規定により専決処分がなされ、その承認が求められたものであります。 委員会では、「日ごろから、事故防止に関する研修、教育は実施されていると思うが、再発防止策への取り組み状況はどうなっているのか」とただしましたところ、当局から、「今回の事故は、交通局がさせぼバス株式会社へ運行委託を行っている路線において、委託先であるさせぼバス株式会社の運転士が起こした事故である。しかしながら、当然、委託元である交通局に管理責任があり、この件については、事故発生後、交通局職員はもとより、委託先であるさせぼバス株式会社においても、乗務前点呼において、さらなる安全・安心の取り組み徹底の周知をしている」との答弁があっております。 この件に関し、委員会では、今回の事故については、交通局の管理責任が問われた事案であるが、今後、
バス運行体制一体化を進める中で、民間事業者と新たな受委託を開始する予定であるさせぼバス株式会社も含め、重大事故が発生するとなれば、一般
乗合旅客自動車運送事業の管理の受委託において、申請日前１年間及び申請日以降にみずからの責に帰する重大事故を発生させないこととの要件を満たせなくなり、
バス運行体制一体化が進められない要因ともなることから、「バス事故の再発防止策については意を用いること」との要望を付しておきます。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、全会一致で承認することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（
市岡博道君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
◆４番（永田秀人君） （登壇） 山口
企業経済委員長にお尋ねしますが、第139号議案に関しまして、報告の中でも、佐世保市地域
公共交通再編実施計画に関して触れてありました。この部分は、例えば、今回の議案に関する資料の中でも、佐世保市と西肥自動車株式会社の中で調整されておられます佐世保市の
バス運行体制一体化における基本合意書に関する運用方針についての覚書が参考資料として提示されておりました。この中の第３条におきまして、「計画期間中はサービス基準を維持する」という表現がありまして、これが佐世保市地域
公共交通再編実施計画の中の「期間中は路線が維持される」という説明を担保する記述だと考えておりますが、この条文にはただし書きがついており、「災害や予期せぬバスを取り巻く環境の大きな変化が起こった場合や、サービス基準の維持が物理的に不可能となるおそれがあると、甲「佐世保市」と乙「西肥自動車株式会社」の双方が判断する場合には、国が示す手続にのっとり、再編実施計画の変更を検討するもの」と記述があります。 つまり、この計画自体を変更する余地も残っているということでありますが、委員会審査の中では、この計画を変更する理由となる「環境の大きな変化」であるとか、「物理的に不可能となるおそれ」ということについて具体的な例示がありましたでしょうか。
◆
企業経済委員長（
山口裕二君） （登壇） ただいまの永田議員の質疑にお答えいたします。 この件につきましては、委員会でも同様の質問があっております。まず、「環境の大きな変化」については、「大きな災害のための計画を検討するいとまがない」こと。次に、「物理的に不可能となるおそれ」については、「会社形態に大きな変更が伴うなど」との例示があっております。 以上でございます。
○議長（
市岡博道君） 質疑をとどめます。 これより討論に入ります。４番
永田秀人議員。
◆４番（永田秀人君） （登壇） 質疑もいたしましたけれども、こういったものを踏まえまして、第129号議案の平成30年度佐世保市
交通事業会計補正予算（第１号）、第139号議案の佐世保市
交通事業の設置等に関する条例等を廃止する
条例制定の件、第140
号議案佐世保市
附属機関設置条例等の一部を改正する
条例制定の件、この３件について反対の立場で討論をいたします。 特に第139号議案が中心になりますが、これまで市が準備を進めてきた
バス運行体制一体化に伴い、本市の公営企業である
交通事業を廃止するとの提案でございます。この議案を付託されました企業経済委員会でもさまざまな議論が行われたということは認識しておりますし、この中で、運行体制一体化についての不安、心配も示されているものと思います。そういった不安、心配について、今回の議案審査で拭えたとは思えないということで反対するものであります。 以下、反対に至ったポイントについて、大まかに三つございます。 一つ目が、公共交通の再編という課題を置き去りにして、バス路線のみを先行して再編しようとしているのではないかということ。この間、市民説明会も何度も開かれておりますが、そういった中でも市民の皆さんからは、公共交通全般に関するさまざまな御意見が提示されておりました。私が参加した際にも、例えば、路線バスと鉄道等の乗り継ぎ改善といった要望もあっておりました。 佐世保市
地域公共交通網形成計画という大きな計画の中の四つの基本方針の中でも第一に、まちづくりの軸となる利便性の高い公共交通ネットワークを形成するということが挙げられております。当然、バスだけではなく、鉄道やタクシーも含めた、その他さまざまな公共交通機関を組み合わせたネットワークをどうつくっていくかが最大の目標となるべきであります。しかし、これまでの説明会で、鉄道との連結などの質問に対する市の回答は、「
バス事業者と鉄道事業者の間の風通しをよくしていかないといけない」といった程度のものでありまして、調整をしなくてはいけないという意識は感じられましたが、市がリーダーシップをとっていくというところまでは行けていないということがあらわになったかと思っております。 全体像を示し切れない、つくり切れないまま、バスの運行体制一体化、公営交通の廃止を先行して進めることは、順序としてどうなのかと疑問があるわけであります。 二つ目が、本年４月に運転士の確保ができないまま、当初の目標以上に路線バスの便数を削減するという事態が生じております。運転士の確保ができなければ、再編実施計画自体を再検討する可能性もあるのではないかと思うわけです。 不採算路線の廃止を不安視する市民に対して、今回の委員会審査の中でも、「再編実施計画の期間中は再編実施計画自体が国が認可するものであるから、路線の廃止や運営の変更は市の同意なしには認められない」といった説明をしておりましたが、大もとの再編実施計画の見直しをされてしまうと、路線廃止もやむなしとなるのではないかと考えるところであります。 三つ目に運転士の確保に関しましては、企業経済委員会の中でも質問や意見があったようでありますし、総務委員会での議案外報告を傍聴しましても、そこでも意見が多く出されておりました。これはつまり、人材の確保、運転士の確保というのが今後の
公共交通再編の大きな鍵になってくるという議会の中での共通認識であると考えております。 しかし、この人材確保をしっかりしていくと考えるのであれば、なおさら今、公営交通を解体する、交通局を廃止するということ自体はやはり慎重を期すべきではないかと思うところであります。 例えば、交通局の廃止の前に、市立総合病院が独立行政法人総合医療センターとなりました。これによって、勤務する職員も公務員ではなくなると。今回の交通局の廃止と重なる部分があるわけでありますが、この総合医療センターにおきましては、独立行政法人化以降、看護師を中心に欠員が生じております。 病院側の取り組みについては、理解しておりますが、やはりなかなか大変である。こういった公務員に支えられた事業が公務員でなくなることによって人材確保が難しくなる実態があっていると。今回の交通局の廃止により、公務員でなくなることが、かえって必要な人を確保できなくなるのではないか、相当な悪影響を与えるのではないかという考えを持つわけであります。 その中で、市としては、運転士の人材確保策については賃金の上昇などいろいろな手だてをしていくという話もあっておりましたが、果たしてそれがどの程度有効なのかの見きわめができておりません。人材確保策の有効性を見きわめないまま
交通事業を廃止してしまうことは、総合医療センターと同様に、公共サービスの担い手の確保を難しくしてしまうのではないかと心配するところでありますし、その先に公共交通の再編計画の見直しであったり、現行路線のさらなる削減に向かってしまうのではないかという不安が拭えないわけであります。 以上のような点から、今回の
交通事業廃止の提案は拙速であると考えまして、関連する議案に反対するものであります。各会派の皆様の御賛同をお願いいたします。
○議長（
市岡博道君） 討論をとどめます。 これより、まず、第129
号議案平成30年度佐世保市
交通事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（
賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、第137号議案及び第138号議案の２件を一括して採決いたします。以上２件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上２件は原案のとおり可決されました。 次に、第139
号議案佐世保市
交通事業の設置等に関する条例等を廃止する
条例制定の件を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（
賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、第140
号議案佐世保市
附属機関設置条例等の一部を改正する
条例制定の件を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（
賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、第18号報告を採決いたします。本件は承認することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は承認されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第21 第17号報告
○議長（
市岡博道君） 次に、日程第21第17号報告を議題といたします。 各常任委員長の
審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年９月18日
佐世保市議会議長 市岡博道様
都市整備委員長 草津俊比古 都市整備委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第17号報告 平成30年度佐世保市
一般会計補正予算（第２号）
市長専決処分報告の件中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳出 第12款 災害復旧費 以上、承認した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆
都市整備委員長（
草津俊比古君） （登壇） 第17号報告平成30年度佐世保市
一般会計補正予算（第２号）
市長専決処分報告の件中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、土木部関係についてでありますが、さきの６月、７月の豪雨及び台風により被災した土木施設等の災害復旧について、被災施設のうち、市民生活への影響が大きい通行どめの箇所などを早急に復旧する必要があったことから、市道など18カ所分の災害復旧費2,940万円の補正について、
地方自治法第179条の規定により専決処分の承認が求められたものであります。 次に、都市整備部関係についてでありますが、７月の豪雨により、烏帽子岳高原リゾートスポーツの里において、のり面の崩壊が生じたことに伴い、利用者や隣接する林道の通行者の安全を確保するため、早急に復旧する必要があったことから、災害復旧費1,000万円の補正について、
地方自治法第179条の規定により専決処分の承認が求められたものであります。 委員会といたしましては、当局の説明を了とし、採決の結果、全会一致で承認することに決定いたしました。 以上、簡単ではありますが、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年９月19日
佐世保市議会議長 市岡博道様
企業経済委員長 山口裕二 企業経済委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第17号報告 平成30年度佐世保市
一般会計補正予算（第２号）
市長専決処分報告の件中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳出 第12款 災害復旧費 以上、承認した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆
企業経済委員長（
山口裕二君） （登壇） 第17号報告平成30年度佐世保市
一般会計補正予算（第２号）
市長専決処分報告の件中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 第12款災害復旧費において、農林
水産施設災害復旧費として、農地85カ所、施設31カ所分の農地・農業用施設災害復旧事業費1,800万円、その他施設災害復旧費として、九十九島動植物園の災害復旧費1,430万円が計上されております。 これは、６月29日から７月６日にかけて発生した豪雨により被災した農地等の災害復旧について、被災施設のうち市民生活に影響が大きい箇所など早急な復旧工事を実施する必要があるとのことで、
地方自治法第179条の規定により専決処分がなされ、その承認が求められたものであります。 委員会といたしましては、当局の説明を了とし、全会一致で承認することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年９月19日
佐世保市議会議長 市岡博道様
総務委員長 古家 勉
総務委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第17号報告 平成30年度佐世保市
一般会計補正予算（第２号）
市長専決処分報告の件中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳入 全部 第２条 第２表 地方債補正（追加） 以上、承認した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆
総務委員長（古家勉君） （登壇） 本委員会に付託されました第17号報告平成30年度佐世保市
一般会計補正予算（第２号）
市長専決処分報告の件につきましては、ただいま
都市整備委員長及び
企業経済委員長から報告がありました６月29日から７月６日にかけて発生した豪雨により被災した農業用施設や土木施設等の災害復旧事業に係る歳入予算7,170万円について、
地方自治法第179条の規定により、専決処分の承認が求められたものであります。 委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で承認することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（
市岡博道君） ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第17号報告は承認することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、承認されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第22 第127号議案
○議長（
市岡博道君） 次に、日程第22第127号議案を議題といたします。 各常任委員長の
審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年９月18日
佐世保市議会議長 市岡博道様
都市整備委員長 草津俊比古 都市整備委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第127号議案 平成30年度佐世保市
一般会計補正予算（第３号）中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳出 第８款 土木費、第12款 災害復旧費 以上、原案を可決した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆
都市整備委員長（
草津俊比古君） （登壇） 第127
号議案平成30年度佐世保市
一般会計補正予算（第３号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第８款土木費において、佐世保市を被告として訴えられた「不作為の違法確認及び開発道路側溝の水流停止等請求事件」について、原告側の主張が却下・棄却され判決が確定したため、委任弁護士への報酬の支払いに要する経費として、106万円が計上されるものであります。 次に、第12款災害復旧費において、さきの６月、７月の豪雨及び台風による土木施設の災害復旧に係る経費として、道路、河川等69カ所の工事請負費等を含む所要の経費１億650万円が計上されるものであります。 委員会では、冒頭、当局から、「近年、雨の降り方が集中化・激甚化してきており、国土交通省では、この状況を「新たなステージ」と捉えている。本市においても急傾斜地などの危険箇所に対するハード面の整備を進めるとともに、防災情報の提供など、ソフト面における対応の充実も図る必要がある」との説明があり、これに関連し、一部委員から、「災害の発生に至った原因分析を行う際には、今後の防災・減災対策への活用の観点から、最大雨量を観測した時点だけではなく、災害が発生した前後の降雨量の推移も踏まえ、検証する必要がある。また、崩壊等が発生した箇所は、その周辺も同様の状況にある可能性も考慮に入れながら、発生原因の分析を行ってもらいたい」との意見があっております。 委員会といたしましては、当局の説明を了とし、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年９月18日
佐世保市議会議長 市岡博道様
文教厚生委員長 森田 浩
文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第127号議案 平成30年度佐世保市
一般会計補正予算（第３号）中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳出 第３款 民生費、第11款 教育費 第２条 第２表 継続費補正（追加） 第３条 第３表 債務負担行為補正（追加） 以上、原案を可決した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆
文教厚生委員長（森田浩君） （登壇） 第127
号議案平成30年度佐世保市
一般会計補正予算（第３号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第３款民生費につきましては、介護保険事業特別会計繰出金220万円が計上されております。 次に、第11款教育費につきましては、ブロック塀対策工事に係る小中学校施設維持改修事業費3,900万円、
空調設備整備手法の検討業務委託に係る小中学校施設整備事業費210万円、市内遺跡総合調査事業費や吉井地区複合施設整備事業費など6,114万円、総額１億224万円が計上されております。 合わせて、吉井地区複合施設整備事業において、平成30年度では3,282万円、平成31年度では７億1,853万円を年割額とした総額７億5,135万円の継続費補正、並びに、平成31年度に実施するブロック塀の改修に係る小中学校施設維持改修事業において、限度額8,400万円の債務負担行為が設定されております。 委員会では、
空調設備整備手法の検討業務委託に関し、「空調整備に係る財源や整備順序、業者選定の方法など、教育委員会としての考え方を一定整理した上で、当該補正予算を計上しているのか」との質疑があり、当局から、「これまでも空調整備に係る一定の研究は継続していたが、今回、時間的な制約もある中で、我々が具体的な整備手法等を検討するには、情報が不足している状況である。ついては、専門的な見地からの情報を収集するために、今回の補正予算を計上するものである」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「空調の整備のために、急ぎ必要な情報を収集したいとの意図は理解するが、本件については、これまでも議会から複数回にわたって、整備の必要性について指摘を行ってきたところである。例えば、整備の目標年度の設定や学校統廃合の場合の空調移設の問題など、教育委員会として整理すべき課題も種々想定されるため、それらを十分に検討した上で、空調整備に係る施設整備計画を策定する必要がある」との指摘があり、当局から、「今回の調査結果等をもとに、今後、実効性のある施設整備計画を策定したい」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 なお、委員会といたしましては、以下の要望を付します。 一 小中学校施設整備事業における
空調設備整備手法の検討業務委託に当たっては、競争性を発揮させるための業者選定の手法について検討を行うこと。 また、調査委託と並行して、教育委員会としても、空調整備に係る十分な研究を行い、本市にとって、効果的・効率的な空調整備とすべく、早急に施設整備計画を策定するとともに、議会に対して報告を行うこと。 一 小中学校施設維持改修事業におけるブロック塀の対策工事に関して、教育委員会が所管する学校施設は当然のことながら、学校敷地に隣接した学校施設以外のブロック塀についても、児童生徒の安全性が危惧される場合には、所有者に改善・改修を求めるなどの対応を図り、児童生徒の安全面の確保に意を用いること。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年９月19日
佐世保市議会議長 市岡博道様
企業経済委員長 山口裕二 企業経済委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第127号議案 平成30年度佐世保市
一般会計補正予算（第３号）中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳出 第６款 農林水産業費、第７款 商工費、 第12款 災害復旧費 以上、原案を可決した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆
企業経済委員長（
山口裕二君） （登壇） 第127
号議案平成30年度佐世保市
一般会計補正予算（第３号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第６款農林水産業費において、山地災害防止事業費440万円が計上されております。 次に、第７款商工費において、中心市街地魅力向上事業費375万4,000円が計上されております。 加えて、第12款災害復旧費において、農林
水産施設災害復旧費として、農地等204カ所分の１億8,260万円が計上されております。 まず、山地災害防止事業費についてでありますが、今回の補正予算は７月５日から６日にかけて発生した豪雨により、白仁田町並びに新行江町の山林が崩壊し、家屋に被害を与えたものであります。 この件に関連し、当局から、「今回の災害認定においては、国の全国森林計画に即して県が定める長崎北部地域森林計画の区域内にあり、保安林に指定される予定の森林であったこと、また、県の現地確認において災害認定がなされたことにより、県の補助を活用して復旧工事を行うものである」との説明があっております。 委員会では、「今回の災害認定の概要及び手続については一定理解するものの、県が定め５年ごとに見直しがなされている長崎北部地域森林計画は、市内の森林の現状とどのように整合しているのか」とただしましたところ、当局から、「長崎北部地域森林計画の見直しに際し、県からの意見聴取に対し、その確認は行っているものの、本市として今までに特段意見を行ったことはない。しかしながら、市内全域において発生する山地災害において、このような計画の指定範囲内外で、復旧費用の負担が異なっていることから、市内の森林状況等を再度調査し、個人の財産の制限につながることも踏まえた上で市としても整理を行い、長崎北部地域森林計画と市の森林整備事業等との整合性を図って行きたい」との答弁があっております。 次に、中心市街地魅力向上事業費についてでありますが、クルーズ船のインバウンド需要を中心商店街へ取り込むため、「ＳＡＳＥＢＯまち元気協議会」が実施する佐世保港国際ターミナルと松浦公園暫定乗降場とをつなぐシャトルバスの運行事業と、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備事業に係る経費の一部を計上されるものであります。 委員会では、「松浦公園暫定乗降場が頻繁に利用されているように見えない。インバウンド需要をまちなかに取り込むために、商店街の魅力創出などの受け入れ環境の醸成は図られているのか」とただしましたところ、当局から、「まちなかの魅力創出などの受け入れ環境の醸成については、「ＳＡＳＥＢＯまち元気協議会」が中心となり、10万トン級以上のクルーズ船寄港に合わせたワゴン販売やクルー向け割引販売を実施している。今回の事業を実施しながら、外国人観光客のニーズに対応した商品選定を行うなど、さらなる受け入れ環境の醸成を図っていくものである」との答弁があっております。 この件に関し、委員会といたしましては、「松浦公園暫定乗降場の活用を促進しつつ、まちなかの商店街等で構成する「ＳＡＳＥＢＯまち元気協議会」を中心に自助努力の向上及び官民連携をさらに高め、三ヶ町からさせぼ五番街までの回遊性向上を促進しながら、インバウンド需要の取り込み体制の醸成について意を用いて取り組むこと」との要望を付しておきます。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年９月19日
佐世保市議会議長 市岡博道様
総務委員長 古家 勉
総務委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第127号議案 平成30年度佐世保市
一般会計補正予算（第３号）中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳入 全部 歳出 第２款 総務費 第４条 第４表 地方債補正（追加・変更） 以上、原案を可決した。
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◆
総務委員長（古家勉君） （登壇） 第127
号議案平成30年度佐世保市
一般会計補正予算（第３号）中、本委員会に付託された案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 今回の補正予算は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取り組みとしての中心市街地魅力向上事業費や災害発生時の学校の安全確保を図るための小中学校施設維持改修事業費などが計上されております。 まず、歳入についてでありますが、ただいま各常任委員長から報告がありました各事業及び本委員会所管部局の事業に係るものとして、４億1,778万円が計上されております。 次に、歳出につきましては、第２款総務費におきまして、篤志家からの寄附金による奨学基金の積み立てや
学校施設整備基金を新たに設置するための基金造成費として1,503万円が計上されております。 委員会といたしましては、当局の説明を了とし、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（
市岡博道君） ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第127号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△日程第23 第147号議案から
△日程第28 第７
号諮問案まで
○議長（
市岡博道君） 次に、日程第23第147号議案から日程第28第７
号諮問案までの６件を
一括議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（朝長則男君） （登壇） ただいま上程されました議案及び諮問案につきまして、提案理由を説明申し上げます。 第147
号議案佐世保市
固定資産評価審査委員会委員選任の件……宮川茂則委員が、来る10月１日をもって任期満了となりますので、その後任として新たに倉地和博氏を選任するものでございます。 第３
号諮問案人権擁護委員の
候補者推薦の件……宮崎隆夫委員が、来る12月31日をもって任期満了となりますので、その後任としてさらに同氏を候補者として推薦するものでございます。 第４
号諮問案人権擁護委員の
候補者推薦の件……角田サツ子委員が、来る12月31日をもって任期満了となりますので、その後任としてさらに同氏を候補者として推薦するものでございます。 第５
号諮問案人権擁護委員の
候補者推薦の件……眞邊千枝委員が、来る12月31日をもって任期満了となりますので、その後任として新たに村川健朗氏を候補者として推薦するものでございます。 第６
号諮問案人権擁護委員の
候補者推薦の件……蒲原英昭委員が、来る12月31日をもって任期満了となりますので、その後任として新たに吉原雅枝氏を候補者として推薦するものでございます。 第７
号諮問案人権擁護委員の
候補者推薦の件……佐藤増子委員が、平成29年10月31日をもって辞任されたことに伴い、現在欠員となっております委員の後任として新たに豊里惠子氏を候補者として推薦するものでございます。 以上、簡単ではございますが、何とぞよろしく御審議のうえ、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
市岡博道君） これより質疑に入ります。 質疑をとどめます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件につきましては、会議規則第31条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第147号議案から第７
号諮問案までの６件は同意することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上６件は同意することに決定をいたしました。
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△日程第29 第148号議案から
△日程第46 第21号報告まで
○議長（
市岡博道君） 次に、日程第29第148号議案から日程第46第21号報告までの18件を
一括議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（朝長則男君） （登壇） ただいま上程されました決算関係議案につきまして、その概要を説明申し上げます。 なお、１万円未満の金額につきましては、省略させていただきます。 まず、平成29年度の佐世保市一般会計及び特別会計を総括して申し上げます。 歳入総額2,090億9,118万円に対し、歳出総額は2,029億8,962万円で、歳入歳出差し引き61億156万円と相なっております。 この歳計剰余金から平成30年度への繰越事業に係る繰り越すべき財源４億8,845万円を差し引きますと、実質収支額は、56億1,311万円と相なっております。 では、会計ごとに説明申し上げます。 第148
号議案平成29年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算……歳入額1,213億1,387万円に対し、歳出額1,175億8,336万円で、歳入歳出差し引き37億3,051万円と相なっております。 この歳計剰余金から、平成30年度への繰越事業に係る繰り越すべき財源４億5,210万円を差し引きますと、実質収支額は、32億7,841万円と相なっております。 平成29年度におきましては、計画的な財政運営と改革改善に努めた結果、市債残高について、約18億円減少させることができたこと、財源調整のための二つの基金の残高については、特殊要素を除く実質的な残高が約2,000万円増加したこと、さらに健全化判断比率はいずれも「健全」段階にあること、また、重点プロジェクトの計画的な展開などにより活力ある地域づくりが進んだことなどから、地域の活性化と健全財政の両立は一定達成できたものと考えております。 しかしながら、予算ベースにおける収支不足を財源調整２基金の繰り入れで補い、最終的に前年度繰越金によって積み戻しを行っている状況に加え、合併算定替の効果が大きいことから、安定的とは言い難く、将来を見据えた財政改革が不可欠な状況にあります。 歳入につきましては、予算額に対しまして36億9,603万円の減額となっておりますが、平成30年度への繰越事業に係る財源を除きますと、実質的には26億3,828万円の減額となっております。その要因といたしましては、市税、地方消費税交付金などが増となったものの、ふるさと納税制度による寄附金の減や、事業費が見込みを下回ったことなどに伴う国県支出金などが減となったことによるものでございます。 また、財源の構成につきましては、自主財源比率は41.7％となり、前年度に比べ0.6ポイント減少いたしておりますが、これは、市税やふるさと佐世保元気基金などの繰入金が増となった一方で、前年度からの繰越金や寄附金などが減となったことなどによるものであります。 歳出につきましては、予算額に対しまして、翌年度繰越額を除いた不用額は、59億1,669万円となっております。 この主な要因といたしましては、ふるさと納税制度により寄附をいただいた方に対する返礼品に係る経費や、ふるさと佐世保元気基金などへの積立金のほか、生活保護に係る扶助費などが見込みを下回ったことによるものでございます。 歳出目的別にみた不用額の主なものといたしましては、民生費で16億676万円、商工費で９億8,143万円、総務費で９億7,933万円、土木費で８億3,248万円、衛生費で５億2,963万円となっております。 平成29年度は、地域の活性化と健全財政の両立を掲げ、改革を進めつつ、財源の重点的な配分に努めたところでございますが、特に、平成29年度は、「佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のさらなる深化のため、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある地域社会を維持していく「地方創生」における好循環のスパイラルを生み出すエンジンとして、都市としての価値を高め、しごとを生み出すことで人を呼び込む「八つのリーディングプロジェクト」を始動させ、これまでの枠を超える異次元の取り組みを進めてまいりました。 さらに、社会保障や教育など市民生活の基盤を支える政策の所要額を確保したうえで、後期基本計画における重点プロジェクトの深化など成果の大きい分野に財源を優先配分したほか、特別枠を設け、元気づくり、地域の実情や緊急課題・懸案などに積極的に対応するなど、「選択と集中」の徹底による戦略的財源配分に取り組みました。 八つのリーディングプロジェクトの取り組みといたしましては、「都市としての価値を高めること」に関しまして、まず一つ目が、クルーズ船入港体制整備でございます。これまで行ってまいりました三浦岸壁の延伸に加え、平成29年７月に、国土交通大臣から「国際旅客船拠点形成港湾」の指定を受けたことを契機に、平成30年３月、連携するカーニバルコーポレーション＆ＰＬＣ社と「佐世保港クルーズ拠点形成協定」を締結し、浦頭地区の施設整備に着手いたしました。なお、三浦岸壁について、平成30年１月から、岸壁の一部供用開始を行い、10万トン級のクルーズ船の受け入れが可能となるなど、平成29年度のクルーズ船の入港実績は、前年度の77隻を上回る89隻となりました。 二つ目は、俵ヶ浦半島の開発として、つくも苑の跡地を観光公園として整備するための造成設計を実施するとともに、地元住民が主体となって策定された半島未来計画に基づき、展海峰において、地域が設置していた売店をリニューアルするなど、地域に密着した観光資源の開発がなされました。 三つ目は、九十九島のＰＲとして、首都圏を中心とする展開や、大相撲の懸賞金を活用した話題づくり、ホームページやＳＮＳによるＰＲキャンペーンを行い、全国的に話題となりましたことから、九十九島の認知度は、平成27年度の41.0％から66.3％まで上昇しました。 四つ目は、名切地区の再整備として、旧花園中学校跡地の優先交渉事業者を学校法人九州文化学園に決定するとともに、スポーツ広場・旧児童文化館一帯のリニューアルに係るサウンディング調査を実施し、今後の事業スキームを構築するなど、佐世保市の中心市街地の顔としてふさわしい整備となるよう準備を行いました。 五つ目は、英語の話せるまちづくりとして、官民協働の手法により、「Ｓａｓｅｂｏ Ｅｘｐｏ」や「国際交流大運動会」などの四つの関連事業を実施するなど、教育現場のみならず、市民が英語や外国文化に触れる機会を創出しました。 六つ目は、基地との共存共生として、自衛隊による崎辺地区の利活用が進んでいく中で、そこへ通じる前畑崎辺道路の整備に着手しました。 「しごとを生み出すこと」に関し、リーディングプロジェクトの七つ目の取り組みとして、統合型リゾート誘致につきましては、長崎県と共同で設置しております「長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会」において、「長崎ＩＲ基本構想有識者会議とりまとめ」を行うとともに、国や関係機関に対して、ＩＲ整備法の成立等に向けた働きかけを行いました。 八つ目は、
企業立地として、800件を超える企業訪問を行うなど、積極的な誘致活動を展開するとともに、企業誘致の受け皿を確保するため、相浦地区での新たな工業団地整備に着手しました。 以上が、八つのリーディングプロジェクトの成果となりますが、そのほかにも、地方創生に係る移住・定住の取り組みとして、移住相談窓口のまちなかへの移転整備や、支援制度の拡充などを行い、平成29年度の移住実績といたしましては、88世帯171人となっております。 また、一連のライフステージを通じ市民の思いを後押しするような各種施策、さらには、地場産業の人材確保・育成支援など、安定的で多様な雇用が確保されるために必要な対策を積極的に講じることで、地方創生の実現に向けた環境整備を行うことができました。 重点プロジェクトに係る取り組みといたしましては、成長戦略として、
企業立地の推進や観光振興、地場産業の活性化、地域ブランド力の向上などについて、さまざまな取り組みを行いました。 特に、観光振興につきまして、平成29年11月に佐世保観光コンベンション協会が、「海風の国」佐世保・小値賀観光圏における日本版ＤＭＯに認定され、「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりに取り組むとともに、マーケティングや、観光地としてのブランド化を推進しているところでございますが、リーディングプロジェクトにおけるクルーズ船誘致や九十九島ＰＲなど、さまざまな取り組みの効果も相まって、平成29年度の観光客数は約589万人となり、熊本地震の影響を受けた前年から回復基調に転じるなど、成長戦略の成果が、地元経済の活性化につながりました。 「安全・安心なまち」においては、防災・減災事業計画に基づき、備蓄体制の強化や地域での防災訓練、防災行政無線の難聴地域対策を実施したほか、地方独立行政法人佐世保市総合医療センターを核とする救急医療体制の円滑な運用に取り組みました。 さらに、「地域の絆」においては、去る平成29年12月議会において「佐世保市地域コミュニティ活性化推進条例」を可決いただくとともに、平成30年３月をもって、市内27地区全てにおいて地区自治協議会の設立が完了し、まちづくりの基盤である地域コミュニティの活性化が図られました。 そのほか、さらなる地域活性化のため、新たに江迎・鹿町地区へ「地域おこし協力隊」を配置したほか、交通不便地区対策として、柚木地区における予約制乗合タクシーの本格運行など、三つの重点プロジェクトを積極的に展開し、各分野における課題解決に向けた施策に取り組みました。 そのほか、持続可能な行財政運営に向けた改革として、第６次行政財政改革推進計画後期プランに基づき、改革工程表を作成し、その取り組みとして、公共施設適正配置実施計画の策定に着手し、特に、市内北部エリアの公共施設について、市民の皆さまとの対話を行いながら、将来の方向性に関する検討を進めるとともに、財務部内に「債権管理対策室」を新設し、未収債権の回収強化や、債権を所管する部局に対しての指導・助言を行うなど、自主財源の確保に資する計画的な債権管理の推進を図りました。 今後も、施策・事業の選択と、限られた行政資源の集中に加え、「財政規模の適正化」を柱とする「サービス水準」と「受益者負担」の調整を図るなど、市民の皆様の御理解・御協力を賜りながら、将来を見据えた行政財政運営に取り組んでまいります。 このように、平成29年度は、市制115周年の節目の年として、リーディングプロジェクトや、地方創生、重点プロジェクトなどの取り組みへの積極的な投資を行いましたが、これらの成果が、元気な佐世保を未来へつなぎ、さらなる成長への芽吹きと開花を実現するものと考えております。 第149
号議案平成29年度佐世保市
住宅事業特別会計歳入歳出決算……歳入額35億4,040万円に対し、歳出額32億1,064万円で、歳入歳出差し引き３億2,976万円と相なっております。 この歳計剰余金から平成30年度への繰越事業に係る繰り越すべき財源を差し引きますと、実質収支額は、２億9,342万円と相なっております。 主な事業といたしましては、前年度に引き続き、大黒住宅建替２期事業、かじか住宅建替２期事業、泉福寺住宅建替３期事業、新田住宅建替１期事業、花高１住宅建替１期事業、花高１住宅建替２期事業、直谷住宅建替１期事業のほか、今年度から泉福寺住宅建替４期事業を実施いたしております。 なお、管理戸数は、平成29年度末で5,486戸となっております。 第150
号議案平成29年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算……歳入額354億5,857万円に対し、歳出額339億5,447万円で、歳入歳出差し引き15億410万円となり、実質収支額も同額と相なっております。 医療費適正化や健康管理意識の高揚を図るとともに、生活習慣病予防のための特定健康診査、特定保健指導などを実施いたしております。また、収納窓口時間の延長や滞納処分の強化など収納率向上に努めた結果、一般被保険者現年度分の収納率は、91.6％となっております。 なお、被保険者一人当たりの療養給付費は、29万7,264円で、前年度比2.6％の増となっております。 第151
号議案平成29年度佐世保市
競輪事業特別会計歳入歳出決算……歳入額157億9,892万円に対し、歳出額155億280万円で、歳入歳出差し引き２億9,612万円となり、実質収支額も同額と相なっております。 車券発売額はナイター競輪やミッドナイト競輪の売上が好調であったこともあり、前年度比18.8％増加しました。 また、前年度に引き続き、一般会計へ1,000万円の繰り出しができました。 なお、平成29年度末の競輪施設整備基金残高は18億104万円となっております。 第152
号議案平成29年度佐世保市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算……歳入額14億9,372万円に対し、歳出額14億9,372万円で、歳入歳出同額と相なっております。 取り扱い数量につきましては、花き市場では、天候不順による入荷の減少により、前年度より減少しましたが、青果、水産市場では前年度を上回り、食肉市場では、ほぼ横ばいとなりました。 また、取り扱い金額につきましては、全体として前年度比3.3％の減で、前年度を下回っております。 第153
号議案平成29年度佐世保市
等地域交通体系整備事業特別会計歳入歳出決算……歳入額22万円に対し、歳出額22万円で、歳入歳出同額と相なっております。 地域交通体系整備基金の適切な運用に努め、基金運用益12万円を積み立てた結果、平成29年度末の基金残高は、２億6,234万円となっております。 第154
号議案平成29年度佐世保市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算……歳入額２億8,309万円に対し、歳出額２億8,309万円で、歳入歳出同額と相なっております。 公共事業等の円滑な執行を図るため、公共事業用地の先行取得及び処分を計画的に行うとともに、土地開発基金の適切な運用に努めております。 なお、平成29年度末の基金残高は、13億8,133万円となっております。 第155
号議案平成29年度佐世保市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算……歳入額247億326万円に対し、歳出額245億5,903万円で、歳入歳出差し引き１億4,423万円となり、実質収支額も同額と相なっております。 予算に対する介護給付及び予防給付額の執行率は、在宅サービスにおいて99.2％、施設サービスにおいて99.5％となり、全体では前年度から1.4ポイント増加し、99.3％となっております。 なお、平成29年度末における要介護認定者数は１万5,843人、利用者数は１万3,151人となっております。 第156
号議案平成29年度佐世保市
交通船事業特別会計歳入歳出決算……歳入額8,259万円に対し、歳出額5,739万円で、歳入歳出差し引き2,520万円となり、実質収支額も同額と相なっております。 利用者数は、前年度比6.9％減の6,141人となっております。 第157
号議案平成29年度佐世保市
集落排水事業特別会計歳入歳出決算……歳入額2,839万円に対し、歳出額2,839万円で、歳入歳出同額と相なっております。 平成29年度末における加入世帯数は、野方地区36世帯、本飯良地区34世帯の計70世帯で、前年度より１世帯増となっております。 第158
号議案平成29年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算……歳入額31億7,599万円に対し、歳出額31億1,280万円で、歳入歳出差し引き6,319万円となり、実質収支額も同額と相なっております。 市町村事務である保険料の徴収及び各種申請・届け出の受付業務などを行い、後期高齢者医療制度の適正な運用に努めております。 なお、平成29年度の平均被保険者数は、３万8,301人となっております。 第159
号議案平成29年度佐世保市
工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算……歳入額５億8,681万円に対し、歳出額５億8,681万円で、歳入歳出同額と相なっております。 相浦地区における新規工業団地について、平成31年10月の分譲開始を目指し、設計業務並びに事前協議を完了させるとともに、造成工事に着手いたしております。 第160
号議案平成29年度佐世保市
港湾整備事業特別会計歳入歳出決算……歳入額３億2,147万円に対し、歳出額３億2,147万円で、歳入歳出同額と相なっております。 国際、新みなと、鯨瀬、相浦各ターミナルの管理運営及び大型荷役機械の維持管理などを実施しております。 第161
号議案平成29年度佐世保市
臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算……歳入額１億3,845万円に対し、歳出額１億3,845万円で、歳入歳出同額と相なっております。 三浦地区みなとまちづくり計画用地については、定期借地等による土地利用を図っております。 第162
号議案平成29年度佐世保市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算……歳入額2,662万円に対し、歳出額1,817万円で、歳入歳出差し引き845万円となり、実質収支額も同額と相なっております。 平成29年度の貸付件数は51件で、貸付額は1,671万円となっております。 第163
号議案平成29年度佐世保市
病院資金貸付事業特別会計歳入歳出決算……歳入額21億3,881万円に対し、歳出額21億3,881万円で、歳入歳出同額と相なっております。 平成29年度は、地方独立行政法人佐世保市総合医療センターが実施した施設・設備整備、医療機器等整備に対し、９億4,500万円を貸し付けております。 第20号報告平成29年度佐世保市
一般会計継続費精算報告書報告の件……
地方自治法施行令第145条第２項の規定により、継続費の精算報告を行うものでございます。 第21号報告平成29年度佐世保市
住宅事業特別会計継続費精算報告書報告の件……
地方自治法施行令第145条第２項の規定により、継続費の精算報告を行うものでございます。 最後に、お手元に配付いたしております報告案件２件について申し上げます。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、平成29年度決算においては、関連する五つの指標はいずれも健全化基準を下回っており、本市の財政状況は健全段階にある状況でございます。 また、佐世保市債権管理条例の規定により、報告することとされております当該年度に放棄した市の私債権につきましては、一般会計、住宅事業特別会計及び母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計において、合計で401件、856万2,936円となっております。 以上、決算につきまして、概要の説明を申し上げましたが、その詳細につきましては、お手元に配付いたしております平成29年度決算に係る主要な施策の成果の説明書に記載しております。 なにとぞよろしく御審議のうえ、御認定賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
市岡博道君） これより質疑に入ります。 まず、第148号議案について質疑に入ります。 質疑をとどめます。 次に、第149号議案から第21号報告までの17件について一括質疑に入ります。 質疑をとどめます。 ただいま議題となっております案件のうち、第20号報告及び第21号報告の２件を除く16件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表（第３号）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 各常任委員長は、審査の結果を本日午後４時までに議長に報告を願います。 暫時休憩をいたします。 午後３時24分 休憩 午後３時59分 再開
○議長（
市岡博道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第47 第148号議案から
△日程第62 第163号議案まで
○議長（
市岡博道君） 日程第47第148号議案から日程第62第163号議案までの16件を
一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年９月25日
佐世保市議会議長 市岡博道様
総務委員長 古家 勉 総務委員会継続審査申出書 本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第21条の規定により申し出ます。 記１ 第148号議案 平成29年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算中 歳入 全部 歳出 第１款 議会費、第２款 総務費、第３款 民生費、 第10款 消防費、第11款 教育費、第13款 公債費、 第14款 諸支出金、第15款 予備費２ 第153号議案 平成29年度佐世保市
等地域交通体系整備事業特別会計歳入歳出決算３ 第154号議案 平成29年度佐世保市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算４ 第156号議案 平成29年度佐世保市
交通船事業特別会計歳入歳出決算 理由 さらに検討を要するため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年９月25日
佐世保市議会議長 市岡博道様
都市整備委員長 草津俊比古 都市整備委員会継続審査申出書 本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第21条の規定により申し出ます。 記１ 第148号議案 平成29年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算中 歳出 第２款 総務費、第３款 民生費、第４款 衛生費、 第８款 土木費、第９款 港湾費、第12款 災害復旧費２ 第149号議案 平成29年度佐世保市
住宅事業特別会計歳入歳出決算３ 第160号議案 平成29年度佐世保市
港湾整備事業特別会計歳入歳出決算４ 第161号議案 平成29年度佐世保市
臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算 理由 さらに検討を要するため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年９月25日
佐世保市議会議長 市岡博道様
文教厚生委員長 森田 浩 文教厚生委員会継続審査申出書 本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第21条の規定により申し出ます。 記１ 第148号議案 平成29年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算中 歳出 第２款 総務費、第３款 民生費、第４款 衛生費、 第11款 教育費２ 第150号議案 平成29年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算３ 第155号議案 平成29年度佐世保市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算４ 第158号議案 平成29年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算５ 第162号議案 平成29年度佐世保市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算６ 第163号議案 平成29年度佐世保市
病院資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 理由 さらに検討を要するため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年９月25日
佐世保市議会議長 市岡博道様
企業経済委員長 山口裕二 企業経済委員会継続審査申出書 本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第21条の規定により申し出ます。 記１ 第148号議案 平成29年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算中 歳出 第５款 労働費、第６款 農林水産業費、第７款 商工費、 第12款 災害復旧費２ 第151号議案 平成29年度佐世保市
競輪事業特別会計歳入歳出決算３ 第152号議案 平成29年度佐世保市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算４ 第157号議案 平成29年度佐世保市
集落排水事業特別会計歳入歳出決算５ 第159号議案 平成29年度佐世保市
工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算 理由 さらに検討を要するため
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○議長（
市岡博道君） 目下各委員会において審査中の第148号議案から第163号議案までの16件につきましては、委員会規則第21条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中の継続審査の申出書が提出をされております。 お諮りいたします。各委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上16件は閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。 以上で、９月定例会に付議された事件は全て終了をいたしました。 これをもって９月定例会を閉会いたします。 午後４時00分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 佐世保市議会議長 市岡博道 佐世保市議会副議長 大塚克史
佐世保市議会議員 萩原 活
佐世保市議会議員 朝長満洋...